持株会を複数国で運営する

持株会を複数国で運営する

過去数年間、国境について活発な議論が交わされています。モノがこちらに流れ、情報はあちらに流れ、税金はこちらには支払われず、あちらに行くモノの関税が引き上げられる… これは、作業を理解していようといまいと、どれも非常に複雑です。

持株会の運営・管理に関して言えば、地図上の目に見えない線によって、複雑さが増しますが、適切な戦略とプロセスがあれば、グローバルな持株制度を会社の国際的な文化に不可欠な部分とすることができます。

持株会運営の戦略(および目標)の設定

言うまでもなく、どの持株会にも明白な目標があり、その目標に向けて検討された戦略を実行すべきです。ただし、多国籍企業では、それが最良の方法であるかどうかを調べるために、誰も長期にわたって停止しないまま、大型プロジェクトが1年以上続くことがあります。

世界中で持株会を展開するためには、強力なリーダーが必要です。リーダーはあらゆるレベルでコミュニケーションに優れ、過去されてきたことに疑問を呈する姿勢で、戦略を執行する時に、俊敏に行動する権限を持っている人でなければなりません。

この最近のウェビナーで、Sageの株式報酬担当取締役Julie Shepherd氏は、100年に1度のパンデミックの中で、23か国で13,000人程度の従業員を対象に組織全体の従業員SAYEスキームをどのように展開し、全労働力の登録者が20%と記録的な水準になったかを語っています。

 

持株会運営に関する現地の法律と規制を知る

国際的な持株会を正しく実施するために最も重要なことは、各法管轄地域で異なる法律や規制を理解することであることは間違いありません。これらは連鎖して影響するため、最初の設定を正しく行うことが必要で、そうでなければ時間のかかる問題から法的な危険まで、予期せぬ問題に見舞われるでしょう。

初期設定を誘導し、必要なステップについて助言する(Global Sharesにいるような)専門家にご相談ください。

持株会運営プロセスのデジタル化

従業員がコーヒーを飲みながら、ノートパソコンでGlobal Sharesの株式管理ソフトを眺めている。背景には「プロセスのデジタル化」の文字

これがスプレッドシートでできないことは明白です。このレベルの複雑性には株式管理ソフトが必要です。

複数の法管轄地域で複数言語で持株会を運営している場合、正確なデータを維持し、簡単に管理できるデジタルプラットフォームが必要です。様々な権利確定日、税制、規制、その他すべての持株会の不確定要素などがあり、Global Sharesのような株式管理ソフトを使用しなければ、すぐに管理不能に陥るでしょう。

従業員の言語(と通貨)

ファイナンスを苦手としている人は大勢います。それに言葉の壁が加わって、会社がどんなに素晴らしいメッセージを発信しても、従業員は持株会に関与しようとしません。あらゆる言語と通貨を扱うことは実務的に可能ではありませんが、多様なグループの人々に対応するために協力しあうことで、プランへの参加は大きく向上するでしょう。

文化の違い

プランを展開する方法、メッセージを変えるべきかどうかについて、文化の違いには特に注意してください。例えば、米国では、従業員持ち株の文化が根付いていますが、日本はそれほどではありません。プランが現地の慣行に合っていることを確認し、コミュニケーションを微調整するため、現地の専門家(または現地の知識があるグローバルな専門家)に連絡してください。

複数のコミュニケーションのタイプ

複数国で営業している場合、プランに加入する従業員の大きな基盤を目標にしていることはほぼ確実でしょう。この場合、メッセージが隅々まで伝わるように、様々なコミュニケーション手段(動画、Eメール、対面のミーティングなど)を確実に使用しましょう。

相対的な価値

株式が各国で持つ相対的な価値を認識し、それに配慮することが重要です。プランの設定、様々な国における関連する税制や規制にもよりますが、表面上は同じ株式でも、ある従業員はストップオプションで新車を買うことができ、別の従業員は家の増築ができるかもしれません。

持株会運営制度のストーリー

多国籍企業にとって最大の課題は、組織内で共有される文化を創造することです。持株会は、世界中の人々をつなげる現実的で具体的な方法です。インドのセールスディレクターが、オーストリアで働くエンジニアが自分たちのエクイティプランに価値を追加するためにどのように役立ったか、またその逆を見ると、その共通の目的意識を育むことができます。

このためには、プランから恩恵を受けている人たちのストーリーを共有し、それを会社がしている職務と関連付けます。これは、既にプランに加入している人が加入していてよかったと喜ぶと同時に、プランに加入していない人が加入を真剣に検討するという2倍の効果があります。

次回、国境について話す時、それがもたらす複雑性について話す必要はありません。適切な株式管理ソフトを使用し、適切なタイミングで実装することで、複数国の持株会は、他のイニシアティブではあまり生じない恩恵をもたらします。

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