A. Growth Platformは、非上場企業のお客様限定 のセルフサービスプランです。本サービスをご利用になるお客様は、弊社のプラットフォーム にアクセスできます。また、従業員や投資家には役割ベースのアクセス権が付与され、それぞれの保有株の情報の確認、オプションの行使などが可能となります。Enterprise Platformは、上場および非上場企業のお客 様向けサービスです。株式報酬管理の全業務を弊社の認定株式専門家チームに委託し、従業員には株式ポータルへのアクセスを付与できます。

A. はい。無料プランから月額または個別設定プランへの変更をご希望の場合、Global Sharesプラットフォームを使って簡単にアップグレードできます。Enterpriseソリューションへの変更をご希望の場合、当社にご連絡をいただければ担当者が詳細をご説明いたします。

A. 無料、月額、または個別設定プランをご利用中に何らかの理由でキャンセルをご希望される場合、ペナルティは一切生じません。月々の料金をお支払いしていただくのみで、期間定額支払いの義務はございません。Enterprise Platformのお客様は、個別の契約を締結されており、それぞれの契約条件が事前に合意されています。

A. はい。Global Sharesは、グローバル企業向けのサービスを専門としており、世界中の企業のお客様にサービスを提供しています。拠点の場所を問わず、企業の最適なサービスプラットフォームとしてご利用いただけます。Enterprise Platformでは、複数の言語と通貨を追加できるオプションをご用意しています。

A. はい。上場企業のお客様は、Enterpriseプランをご利用いただきます。このプランで、お客様と従業員は弊社の株取引ツールをご利用いただけます。当社は認可を受けた金融機関です。ご利用のお客様は、国・地域の境界を超えた取引ができ、さらに全ての主要な証券取引所で取引が可能です。

A. Global Sharesプラットフォームの「パスワードを忘れた場合」をクリックして、パスワード再発行の手続きを行ってください。ポータルに表示されるパスワード再発行とアクセス再開手順に従ってください。

A. はい。現在、弊社の無料、月額、および個別設定プランは英語と簡体字中国語に対応しています。Enterpriseプランのお客様は、Global Sharesプラットフォームをアラビア語、日本語、スウェーデン語、フランス語、スペイン語、その他の言語に翻訳できます。

A. はい。従業員向け制度、役員向け制度や長期インセンティブ制度など、Global Sharesプラットフォームでは、お客様のあらゆる種類の株式報酬制度を管理することができます。

A. はい。お客様が 資本政策 表を設定し、株式報酬制度にリンク付けした後は、シームレスに自動更新されます。手動によるデータ入力や持ち株比率の計算は必要ありません。当社 のツールが全てお客様に代わって実行します。

A. 制限はありません。当社の無料プランは最大10ユーザーまでご利用可能ですが、他のプランにアップグレードすれば、権利者の数を増やすことができます。個別設定プランでは、権利者を無制限に増やすことができます。

A. はい。Enterpriseプランのお客様には、完全委託管理サービスを提供しています。ゼロからの制度作成、またはすでに運営中の制度を管理するお手伝いをいたします。無料、月額および個別設定 プランはセルフサービスですので、お客様が法律顧問の支援を受けて作成された制度を追加したり、Global Sharesを通じて運用や報告事務を行ったりできます。エクセルによる管理は必要ありません。

A. はい。当社の無料、月額、および個別設定プランでご利用いただけます。これらのツールを使って、さまざまなシナリオを検討し、今後の資金調達や従業員への株式発行を計画する場合に明確な現状分析ができます。将来の株式希薄化分析や必要資金額を容易に計算できます。

A. Enterpriseソフトパッケージでは、権利者向けの複数言語による顧客支援サービスに加えて、株式報酬制度を管理する企業様に対しては、専任のクライエントマネジャーがサポートとします。セルフサービスの無料、月額、個別設定ソリューションでは、プラットフォームを最大限に活用するための、テクニカルサポートおよび製品内ガイドデモを提供しています。

A. はい。Global Sharesプラットフォームでは、資本政策表と株式報酬制度 の運用に必要な全情報を一元的に管理することができ、スムーズな使い心地をご体験いただけます。当社が提供する高度な記録管理機能により、あらゆる重要な文書へのアクセスが容易になり、投資家と監査員の双方に対する高い透明性が実現します。お客様のポータルに装備されている ドキュメントライブラリーと報告作業用ツールにより報告事務が簡素化され、時間の節約と先を見越したコンプライアンス対策が可能になります。